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6競技会場、五輪後エリア一体運営 都、にぎわい創出

産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた都議会の特別委員会が19日開かれ、都幹部は経費分担問題について「国に対して全面的な財政支援を求め、できるだけ早く大枠の合意に達するよう努力したい」と述べた。また、都は都内臨海部に新設する6競技会場の大会後の運営計画を公表。施設がある3つのエリアで周辺の公園や既存スポーツ施設などと一体的に運用し、スポーツ振興、にぎわい創出につなげるとした。

 ■経費分担、国に支援要請

 委員会で自民党都議は、小池百合子都知事が3月までに決めるとしていた費用分担の大枠決定がずれこんでいることに対して自治体側が反発していると指摘し、早期の決着を要請。塩見清仁五輪・パラリンピック準備局長は「5月には一部の仮設施設で基本設計が始まり、選手村も6月に内装の着手が行われる」と説明し、国に支援を求めながら結論を急ぐとした。

 一方、都が公表した施設運営計画によると、バレーボール会場の「有明アリーナ」(江東区)などがある「有明レガシーエリア」では、都内の他の場所に整備される仮設施設を大会後に移設し、スポーツゾーンを形成。大型商業施設などとの相乗効果で、にぎわいを創出する。水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」(江東区)などがある辰巳・夢の島公園周辺は「マルチスポーツエリア」。既存施設と連携したイベント開催などを通じて発展させるという。

 ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」(臨海部)、カヌー・スラローム会場(江戸川区)などがある地域は、水上スポーツを楽しめる「ウォータースポーツエリア」とした。

 年間収支は、有明アリーナはイベントやコンサート利用によって3億5600万円の黒字と試算したが、他の5施設は赤字になるとの見通しを示した。

 都は、広告収入や命名権(ネーミングライツ)契約で収益向上を目指すとしている。

最終更新:4/20(木) 7:55

産経新聞