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北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を検討、米国務長官が言及 イラン政策も見直し

産経新聞 4/20(木) 11:24配信

 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は19日の国務省での記者会見で、トランプ政権の北朝鮮政策に関し、「テロ支援国家(再指定)や、金正恩体制に圧力をかけるその他全ての選択肢」を検討していると述べ、テロ支援国家への再指定も視野に入れていると表明した。「過去とは異なる姿勢」で北朝鮮に臨むとも強調した。

 ブッシュ(子)政権が2008年に解除した北朝鮮へのテロ支援国家指定をめぐっては、今年2月に北朝鮮の金正男氏殺害事件を受けて米議会で再指定を求める声が高まり、トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するための「あらゆる選択肢」の一つとして検討してきた。

 同政権は中国による北朝鮮への圧力強化を注視しており、北朝鮮の出方を見極めて再指定について最終判断をする見通しだ。

 ティラーソン氏は、欧米など6カ国とイランが2015年に結んだ核合意について、「イランの非核化を達成することはできず、核保有国になることを遅らせるだけだ」と批判し、対イラン政策の包括的な見直しを実施していることを明らかにした。

 また、イランが「自国民に対して化学兵器使用を含む残虐行為を行っているシリアのアサド政権を支援している」と非難。各地でのテロに関わって地域や世界を不安定化させる最大のテロ支援国家だと指摘した。

 その上で、「イランを野放しにすれば、(核開発を進める)北朝鮮と同じ道を選ぶ可能性がある」と述べるとともに、「失敗した(オバマ前政権の北朝鮮政策である)『戦略的忍耐』の2例目とすることは避ける」と語った。

最終更新:4/20(木) 11:24

産経新聞