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(朝鮮日報日本語版) 韓半島情勢で過敏反応続く日本、研修やミサイル避難訓練も

朝鮮日報日本語版 4/20(木) 23:05配信

 日本政府が全国の都道府県の防災担当公務員を対象にした研修に「韓半島(朝鮮半島)有事」に備える内容を盛り込んだことが分かった。読売新聞が20日付で報じた。日本の総務省は20日から2日間にわたり、自治大で47都道府県と主要20都市の防災担当者を対象に防災研修を実施する。韓半島情勢の緊迫化に伴い、研修の内容には有事の際の中央政府と都道府県の連携についての議論が盛り込まれたという。防災研修は通常、消防庁など官公庁が個別に実施するが、今回は「国家全体で防災のノウハウを共有すべき」として、内閣官房が全国の都道府県の担当公務員を集めて共同研修を実施することにした。一部の都道府県は中央政府とは別個に「北朝鮮にミサイル発射に備えた訓練」を実施することを決めている。山形県の吉村美栄子知事は18日、北朝鮮のミサイル落下を想定した住民の避難訓練を早急に実施する意向を示した。また、秋田県も昨年8月と今年3月の2度にわたり、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施した。

 このような状況は、安倍晋三首相が最近、頻繁に北朝鮮関連の危機を強調していることと無関係ではないとみられる。安倍首相は17日、国会で「朝鮮半島有事の際、避難民をスクリーニング(選別)して収容する」と発言したほか、5日の国家公務員研修開講式の際にも「北朝鮮のミサイルが先月、能登半島の200キロ沖に落下した。日本の未来は日本の手で切り拓かねばならない」と強調した。共同通信によると、日本の外務省が11日「韓国への渡航者は最新の情報に注意してほしい」と警報(海外安全情報)を出して以降、中高生の韓国への修学旅行も相次いで中止になっている。同通信によると、愛媛県松山市は京畿道平沢市と友好交流協定を結び、今年7月に中学生十数人を1週間の日程で平沢市に滞在させる予定だったが、これを中止した。奈良県にある高校3校も今月実施予定だった韓国への修学旅行を延期した。

最終更新:4/20(木) 23:05

朝鮮日報日本語版