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「住民に違和感」懸念も 行政区の一部分割 衆院選区割り改定案勧告

西日本新聞 4/20(木) 10:10配信

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)が安倍晋三首相に勧告した区割り改定案によると、県内の11選挙区は2区、3区、5区で区割りが変わる。政党関係者からは評価や懸念などさまざまな声が上がった。

⇒【画像】選挙区の人口と格差

 今回の改定で、県内で最も人口が多い2区から、福岡市城南区の一部が3区へ、南区の一部が5区へ編入されることになる。

 自民党県連の松本国寛幹事長は「(1票の格差の)違憲状態を是正するため納得せざるを得ない」と一定の理解を示した。

 城南区七隈や南区老司などで、行政区の一部が分割されたことについては「住民に違和感があるだろう」と指摘。「1票の格差を2倍未満にする数合わせ以外に合理的根拠はない。区割り改定を繰り返さないよう抜本的に選挙制度を変えるべきだ」と注文をつけた。

 民進党県連の緒方林太郎代表は「選挙区が変わる民進党支持者から引き続き支援をいただけるように、支援者の紹介など候補者同士がしっかりと連携する必要がある」と次の衆院選を見据え、気を引き締めた。前回の衆院選で、民進候補は城南区と南区で自民候補に迫っており、緒方氏は「影響があるかどうかを精査したい」と述べた。

 自民党と選挙協力をしてきた公明党県本部の浜崎達也幹事長は「選挙区が変わる地域で投票先の説明が難しくなる」と悩む。南区選出の県議でもある浜崎氏は「今まで通り、行政区単位で選挙をする県議選や市議選にも影響が出るだろう」とみている。

 共産党県委員会の内田裕書記長は「死に票が多く、民意が議席に反映されない小選挙区制度の根本問題を置き去りにしている」と批判。「各選挙区に候補者を立てて戦うことは変わらない」と、選挙戦略に影響はないとの認識を示した。

 日本維新の会の河野正美県総支部代表は「今回は仕方ないが、現行制度のままではまた問題が出る」と主張。社民党県連合の村山弘行幹事長は「粛々と受け入れ、選挙準備を整えたい」と区割り改定を容認した。

=2017/04/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:4/20(木) 10:10

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