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埼玉1~3区対象、衆院区割り改定案 一部を5、13、15区に編入

埼玉新聞 4/20(木) 7:30配信

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、小選挙区定数を「0増6減」し、「1票の格差」を2倍未満に収めるよう是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。定数1減対象の6県を含め、埼玉など19都道府県の97選挙区で区域を見直した。埼玉県内は衆院15小選挙区のうち、1区(さいたま市浦和区など)、2区(川口市)、3区(越谷市など)が対象。1区の一部が5区(さいたま市大宮区など)、2区の一部が15区(戸田市など)、3区の一部が13区(旧春日部市など)に組み込まれる。

 埼玉県内の小選挙区が改定されるのは、選挙区が14から15に拡大された2002年以来。改定案によると、さいたま市の1区(3月2日現在、有権者数45万5637人)では、見沼区のうち東大宮と砂町の一部の有権者約1800人が、大宮区などの5区(同37万2003人)に編入される。

 川口市の2区(同47万7472人)は芝園町や芝富士などの一部の同約1万2千人が戸田市などの15区(同39万6092人)に移る。

 越谷市などの3区(同48万3841人)は北部地域の千間台西や恩間、袋山など同約3万1千人が旧春日部市などの13区(同37万1230人)に組み込まれる。

 これにより最少選挙区との1票の格差は1区が1・859倍、2区は1・907倍、3区が1・895倍に縮まる。

 1票の格差是正は、15年の国勢調査に基づく算定結果による人口最少県最少選挙区の鳥取2区か、20年の人口予測で最少県最少選挙区となる鳥取1区を基準とし、人口が2倍以上または1倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区で区域を見直した。

 是正により、20年見込み人口で最多の東京22区と最少の鳥取1区の格差は1・999倍となり、最高裁が「違憲状態」と判断した14年衆院選の2・13倍を下回る見通しとなった。首相は勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じる方針を示した。

 区割り勧告は13年以来。94年の衆院小選挙区制導入後、改定は3回目となる。埼玉3区は国勢調査、予測ともに格差が2倍以上で、埼玉1、2区は予測で2倍以上の格差があった。

 現行では2倍を超える選挙区が32あった。現行295選挙区の約3分の1が改定される過去最大の改定。

 定数1減は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。政府は勧告内容と、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の各ブロックで定数1減を反映した公選法改正案を5月の大型連休後にも国会に提出し、今国会中の成立を図る。改正法の公布後、1カ月程度の周知期間を経た7月ごろに新たな区割りが適用される見通し。

最終更新:4/20(木) 7:30

埼玉新聞