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企業の27.6%が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向

帝国データバンク 4/20(木) 14:41配信

国内景気は、原油価格の上昇など企業のコスト負担が増しているものの、サービス業や製造業を中心に景況感が上向いてきた。しかしながら、人手不足による受注機会の逸失は景気拡大の抑制要因として懸念される。また、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。

そこで、帝国データバンクは、2017年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年3月調査とともに行った。

※調査期間は2017年3月17日~31日、調査対象は全国2万3,929社で、有効回答企業数は1万305社(回答率43.1%)。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で9回目

調査結果

1.2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%。2016年度見通しから1.7ポイント増加した一方、「減収減益」は3.0ポイント減少。2017年度業績は改善を見込む企業が多くなっており、業績回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある

2.2017年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が35.5%でトップとなり、「人手不足」「所得の減少」が続いた。特に、「人手不足」は前回(2016年3月調査)から6.1ポイント増加しており、労働力の確保・維持に危機感を強めている様子がうかがえる。一方、上振れ材料は「個人消費の回復」が36.8%で最高となり、6年連続で上振れ要因のトップ。以下、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた

3.安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中63.1点。4年余りにわたるアベノミクスについて、中小企業ほど厳しくみている傾向は変わらないものの、企業は1年前より評価を高めており、総じて60点以上の評価を与えている

企業はアベノミクスを63.1点と評価、1年前より2.8点上昇

国内景気が緩やかな回復傾向を示すなか、人手不足が経済成長を左右する重要なファクターとなっている。2017年度は企業の27.6%が「増収増益」(前回調査比1.7ポイント増)を見込んでいる一方、「減収減益」とする企業も3.0ポイント減少するなど、企業の2017年度業績に対する見通しは総じて改善を見込む企業が多くみられた。しかしながら、個人消費の低迷に対する懸念は依然として強いなか、人手不足が業績に与える影響を懸念する企業が大幅に増えている。他方、中国経済への不透明感はやや沈静化してきた。

また、企業はこれまでの安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する評価について平均63.1点をつけていることが明らかとなった。4年余りにわたるアベノミクスに対して60点以上の点数をつけており、1年前より上昇している。しかし、アベノミクスの効果を実感できないという企業も多く、中小企業や地方においてより厳しくみている傾向は変わっていない。

2017年度の企業業績について前年よりやや改善する見通しとなっているなか、人手不足による利益圧迫を懸念する傾向が増している。政府は、企業が重要な課題と捉えている労働力の確保・維持に対する効果的な支援策を打ち出す必要性が高まっている。

最終更新:4/20(木) 14:41

帝国データバンク