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小泉進次郎議員らが社会保険の一部として提唱した「こども保険」の目的とハードルについて

マネーの達人 4/20(木) 5:42配信

小泉進次郎議員らが社会保険の一部として「こども保険」を提唱しています。

今のままでは今後、日本の年齢別人口構成はますます高齢者に偏っていくことが確実になっています。

今後の社会保障を担う次世代の担い手、労働力の育成を進めなければいけないのは間違いありません。

現在の社会保障制度

今も子育て拠出金制度があるものの(もとの児童手当拠出金)、拠出金率は平成29年度に値上がりして0.23%。

年金や医療費を含めた社会保険料に比べると額は小さいといえます。

現在の社会保障制度は、現役世代が支払った社会保険料を現在の高齢者に分配しています。

現在の現役世代は将来、次世代の人たちが負担する社会保険料を財源にしなければなりません。(もともとの年金制度は、自分が積み立てた年金財源を将来受け取るように設計されていましたが、今は完全に崩れてしまっています。)

社会保障制度には、公的年金制度や医療費制度、介護保険制度などがあります。

財務省のデータによると日本の社会保障費や医療費負担は先進国と比較しても同等です。

また、提供される医療の質は世界最高水準だといいます。そして、ご存知の通り日本人の平均寿命は世界一です。

少子高齢化により収入源となる現役労働者の割合が減りつつありながら、世界最高水準の医療と長生きする高齢者の負担を支える今の制度は非常にアンバランスだと考えられます。

社会保障制度を維持するには

ではどのようにすれば今後も制度を維持することができるのでしょうか。

例えば、年金制度を今後も維持していくためにはいくつかの条件があります。

まず、年金の支出を抑えることです。すなわち、

・ 年金の支給額を下げる
・ 年金の支給開始年齢を上げる
・ 年金受給者を減らす

もうひとつは年金財政の収入を増やす事です。

・ 労働者人口を増やす 
・ 社会保険料を上げる

介護費、医療費などでも似たような構図になります。(ただし、介護費は40歳以上、医療費は若年者も条件を満たせば受給できることがあります。)

■高齢者に負担が重い

こう見てみると良く分かることがあります。

実現するための支出削減策は、比較的年齢の高い人たちに、当初約束されていた金額が支給されなくなることを意味します。

ところが、この世代の人たちは投票率も高く、日本の立法府である国会の議員はこの世代に負担を迫る政策を掲げると身を亡ぼす可能性があります。

■今後の労働力の大幅増は困難

一方、現役世代の社会保険料を増やす事は、現在でも世界的には標準的水準であることから大幅な値上げは難しい。

2015年の出生率が1.45(人口維持のためには2.08程度必要といわれている)という今の状況では今後も労働人口は減少していくことは避けられません。

かといって、島国である日本はこれまでの歴史から考えても労働力として広く「移民」を受け入れるような文化がありません。

今後、多少増えることがあったとしても状況を劇的に改善できるようなことにはならないでしょう。

労働力を確保するために女性の働き手を増やそうとすると、保育園が足りなくて待機児童が増える。

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最終更新:4/20(木) 12:35

マネーの達人