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文科省「先輩証」を廃止 天下りの温床か

4/20(木) 15:38配信

AbemaTIMES

 天下り問題を巡り、文部科学省が庁舎を訪れる退職者に向けて発行していた「先輩証」という入館証が廃止されたことが分かった。

 文部科学省の義本博司総括審議官は「OBの方たちに対して入省できるパスみたいなものをこれまで出していましたが、3月末をもって廃止(した)」と述べている。

 先輩証は文科省の退職者のうち希望者に渡される入館証で、これまでに約1000枚が発行されている。先輩証には「入構の際、便利となります」と書かれ、退職者の省内への出入りが自由になっていた。天下り問題では退職者が仲介役となったケースが多くあり、文科省は退職者を特別扱いしないため、廃止したとしている。

■国民の税金から…OB団体の家賃負担

 今年3月に最終報告がされた文科省の組織的な「天下りあっせん問題」では、天下り先に国から約456億円の補助金を支出。あっせんを仲介したOB団体の家賃を負担するなどしており、その金額は年間300万円(2015~2016年度)にまで及んでいる。これらは全て国民の税金から出されたもの。また、違法な天下りあっせん件数は62件、停職などの処分を受けた人数は43人と報告されている。

 「先輩証」とはどのようなものだったのだろうか。「先輩証」は2000年度から配布され、これまでに約1000枚配布されてきた。その条件は国立大学や独立行政法人の部長職以上の希望する退職者。省内への立ち入りの簡素化が目的とされており、挨拶まわりなどで入省する元職員が多い。再就職先が学校法人の場合も多く、文科省に入る機会が多いなどの理由で発行されるようになった。他の省庁では「先輩証」のようなOBへの入館証は存在しないという。

(AbemaTV/原宿アベニューより)

最終更新:4/20(木) 15:38
AbemaTIMES