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ふるさと納税返礼品見直し要請で伊那の白鳥市長「自治体が混乱」

SBC信越放送 4/20(木) 19:45配信

伊那市が設けたふるさと納税の返礼品として10万円未満の家電製品を引き続き扱うなどとする指針を総務省が見直すよう求めたことについて、白鳥市長は「自治体が混乱する」と批判しました。伊那市では家電製品や特産品などを返礼品としてふるさと納税を募り、去年県内の自治体で最も多いおよそ72億円の寄付が寄せられました。しかし総務省は今月1日に、自治体の間で競争が過熱することを防ぐため資産性の高い家電製品などを返礼品から除外することなどを全国の自治体に通達していました。これを受け伊那市は「10万円以上の家電製品は今後取り扱わない」などとする独自の指針を設けましたが、おととい総務省から県を通じて10万円未満であっても家電製品は扱わないよう要請があったということです。白鳥市長はSBCの取材に「資産性の線引きがどこなのかということについて、法令にのっとった判断ができるようなものを国に示してもらわないと、伊那市だけでなく全部の自治体が混乱すると思う」と述べました。伊那市は総務省の要請に法的な拘束力はないため、今回定めた独自の方針に沿って寄付を求めていきたいとしています。一方、昨年度8億1400万円余りの寄付が集まった安曇野市では、総務省が返礼品からの除外を求めている時計やオルゴールなどの製造が地場産業の活性化につながっているなどとして、引き続き取り扱えるよう国に理解を求めていく方針です。

最終更新:4/20(木) 19:56

SBC信越放送