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ころ柿出荷を年2回に JA志賀、春節に照準

北國新聞社 4/20(木) 2:01配信

 志賀町特産の「ころ柿」の消費拡大に向け、JA志賀は今年度、出荷時期を年2回設ける取り組みを本格化する。ころ柿の加工、出荷は通常11~1月に行われるが、処理しきれない果実をいったん常温貯蔵し、12~1月にかけて再び加工して出荷量を増やす。加工期間を年明けまで延ばし、台湾、香港の春節(旧正月)向けに輸出を増やす狙いで、同JAは貯蔵方法をマニュアル化し、普及を図る。

 ころ柿の出荷時期を増やす取り組みは、JA志賀が2015年度から3カ年計画で試験的に取り組む「産地再生プロジェクト」の一環で、県羽咋農林事務所の技術支援を受け、農家が取り組みやすいように、常温で果実を貯蔵する試験を進めてきた。

 その結果、果実の劣化スピードを抑える鮮度保持袋や、劣化ホルモン「エチレン」を除去する吸着剤を用いることで、常温貯蔵にめどが付いた。今年度は実際に農家で実証実験を行い、マニュアルを作る。

 JA志賀によると、志賀町のころ柿はピーク時の1992(平成4)年度に約7万箱(1箱約1キロ)を生産したが、近年は年間約3万4千箱と半減した。生産量が減った背景には、農家の高齢化によって、柿を大量に加工することが負担になっているとみて、加工しきれない果実を約1カ月貯蔵する試験を進めてきた。

 志賀町のころ柿は国内では歳暮の贈答用として需要が高く、台湾、香港では1月下旬から2月上旬にかけての春節に高値で取引される。前年度は約6千箱を輸出しており、同JAは常温貯蔵を農家に普及させ、春節向けの輸出を増やす。

 昨年10月には「能登志賀ころ柿」が希少な名産品として、国の地理的表示保護制度(GI)に登録され、JA志賀はころ柿の海外展開を本格化させる。同JAの土田茂樹担い手支援室長(45)は「販路拡大に合わせ、農家の所得向上にもつなげたい」と話した。

北國新聞社

最終更新:4/20(木) 2:01

北國新聞社