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ボーイング、日本の航空機需要35年までに700機 25%は市場成長

4/21(金) 16:38配信

Aviation Wire

 ボーイングの100%子会社で、航空機ファイナンスを手掛けるボーイング・キャピタル・コーポレーション(BCC)のアジア太平洋地域を担当するフォスター・S・アラタ副社長は、日本での航空機需要は2035年までに約700機あり、このうち20-25%が市場の成長によるもので、75-80%が置き換え需要によるものとの見通しを示した。

 4月20日、都内で会見したアラタ副社長によると、2016年から2035年までの19年間の新造機需要は世界で3万9620機、金額ベースで5兆9000億ドル(約645兆円)にのぼる。

 このうち、全体の71%を占める2万8140機が737などの単通路機(ナローボディー機)、13%が787-8など小型の双通路機(ワイドボディー機)で5100機、777など中型の双通路機は9%にあたる3470機で、6%がエンブラエルやMRJなどのリージョナルジェット機で2380機、1%が747-8など大型の双通路機で530機としている。金額ベースで見ると、51%が単通路機で3兆ドルを占める。

 アラタ副社長は、世界市場の動向について「非常に良い状態」と述べ、「地域別では北東アジアの伸びが顕著だ」と語った。

 日本市場では、1970年以降導入されたジェット機のうち、約85%がボーイング機。現在10社の航空会社が475機を運航しており、受注残は74機となっている。

 約700機とする2035年までの日本の航空機需要は、単通路機と双通路機が約320機ずつ、リージョナルジェットが残りで約60機となる見込み。

 日本の航空機ファイナンスの現状について、アラタ副社長は「かつては世界の半分を日本が供給していた。景気後退もあり、日本の金融機関はグローバルでは航空機ファイナンスの規模を縮小したが、日本の航空会社へ引き渡される機体については、継続的に大きく関わっている」と述べた。

 また、エアバスA320型機や737が使われている日本のLCC市場については、「現在は全体の8%だが、20%まで成長するだろ」と見通しを語った。

Tadayuki YOSHIKAWA

最終更新:4/21(金) 16:38
Aviation Wire

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