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(社説)ゲノム編集―ルール作り、国主導で

朝日新聞デジタル 4/21(金) 7:00配信 有料

 遺伝子を狙ったとおりに改変する「ゲノム編集技術」をヒトの受精卵に使う研究をめぐり、菅官房長官が記者会見で「国として責任ある関与をすべきと考えている」と述べた。
 事の発端は、関連学会と政府の対立だ。研究の妥当性などの審査について、国があくまでも「協力する立場」とのスタンスをとり、関与に及び腰なことに学会側が反発。信頼関係が崩れたとして、先週末、審査にあたる委員会の解散を決めた。
 ルールのない状態を続けるわけにはいかない。官房長官発言を踏まえ、国はこれまでの姿勢を根本から改める必要がある。
 政府の生命倫理専門調査会は昨年4月、子宮に戻さない基礎研究に限って、受精卵のゲノム編集が認められる場合があるとする報告書をまとめ、その指針づくりが課題になった。……本文:1,847文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:4/21(金) 7:00

朝日新聞デジタル