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内政担当も緊急参集=北朝鮮ミサイル対応―政府

時事通信 4/21(金) 7:08配信

 北朝鮮のミサイル発射に対応するため、政府が首相官邸に緊急参集させる幹部を、外交・安全保障担当だけでなく、内政担当にも対象を広げたことが分かった。

 政府関係者が20日、明らかにした。緊迫する朝鮮半島情勢を踏まえ、政府全体として危機管理意識を高める狙いがあるとみられる。

 新たに対象となったのは、内政担当の古谷一之官房副長官補や山崎重孝内閣総務官。

 これまで古谷氏らは、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下しても、航空機や船舶への被害が出ていないと判断されれば、参集する必要がなかった。

 今後はミサイル発射が失敗した場合を含め、緊急参集させる。ミサイル発射は直ちに内政問題には直結しないが、政府関係者は「安倍政権の姿勢を見せる必要がある」と理由を説明している。

 政府の危機管理対応をめぐっては、北朝鮮のミサイル発射への厳戒態勢が続く中、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が15日に行われ、民進党など野党から批判が出ていた。 

最終更新:4/21(金) 7:16

時事通信