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市町村総生産2.6%増8兆円 26年度 製造業の海外販売好調 群馬

産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 平成26年度の市町村の総生産は前年度比2・6%増の8兆55億円で、市町村民所得は同0・9%増の計6兆1923億円だったことが、県統計課が発表した市町村民経済計算結果の概要でわかった。

 市町村内総生産は5年連続で増加。同課は「26年度は消費税率が引き上げられ、年度初めは消費が落ち込んだが、本県の基盤産業の製造業の海外での販売が好調で、県内経済を牽引した」と分析している。

 市町村内総生産を市町村別にみると、21市町村で増加、14市町村で減少した。増加率の最も高かったのは明和町の38・3%。次いで甘楽町20・4%、板倉町20%と続いた。市町村民所得は24市町村で増加、11市町で減少。明和町の増加率が15・8%と最も高かった。市町村経済全体の所得水準を表す1人当たりの市町村民所得は、33市町村で増加、2市町で減少した。所得額のベスト3は、安中市384万6千円、太田市367万円、高崎市361万8千円-だった。

最終更新:4/21(金) 7:55

産経新聞