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<G20財務相会議>通貨安競争を回避…従来通り確認

毎日新聞 4/21(金) 13:31配信

 【ワシントン清水憲司】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20日、米ワシントンで開幕した。世界経済情勢について意見交換した。トランプ米大統領の意向を背景に米国はドル安志向を強めているが、麻生太郎財務相が会議終了後、通貨安競争を回避するという従来の合意を確認したことを明らかにした。

 会議は、国際通貨基金(IMF)・世銀総会に合わせて開催。2日間の日程で21日に閉幕する。日本からは麻生氏のほか、黒田東彦日銀総裁も出席した。

 麻生氏は開幕前にムニューシン米財務長官と会談。トランプ氏が今月12日に「ドルは強くなりすぎている」と述べて円安・ドル高をけん制していたため、米側の出方が注目されたが、為替問題については首脳レベルでなく、財務相が引き続き担当することを改めて確認。トランプ氏の介入を排除した形だ。また、トランプ氏の発言について、ムニューシン氏が「強いドル政策」の維持を表明して修正を図ったこともあり、麻生氏は「問題にならない」との認識を示した。会談ではドル・円相場の水準を問題視する発言はなかったという。

 一方、トランプ氏が日本は通貨安政策を取っていると指摘していることに対し、黒田氏が開幕前に記者団に対し、「日銀を含め各国の金融政策は為替を目的に行われているものでないことは、主要7カ国(G7)やG20で理解されている」と述べ、日銀の金融政策が問題視されることはないとした。

 G20では、フランス大統領選や英総選挙など各国の政治情勢のほか、北朝鮮や中東情勢を含む紛争リスクが、上向いてきた世界経済に与える影響も議論された。

 前回会議の共同声明では、米国の要請で「保護主義に対抗する」の文言が外され、米国と他国の自由貿易体制に対する立場の違いが鮮明となり懸念が広がった。ただ、前回会議から約1カ月と間もないため、今回は共同声明を発表しない見通しだ。

最終更新:4/21(金) 13:31

毎日新聞