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<衆院区割り案>「地方こそ必要」「不公平」自民不満噴出

毎日新聞 4/21(金) 20:04配信

 自民党は21日、選挙制度改革問題統括本部(本部長・細田博之総務会長)などの合同会議を党本部で開き、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が19日に勧告した小選挙区の「0増6減」に伴う区割り改定案について議論した。区割りが変更される選挙区の選出議員からは不満が噴出した。

 会議には議員約50人が出席。人口比に基づく見直しで地方の議員数が減ることや、基礎自治体の境界をまたぐ線引きに異論が相次いだ。議員の一人は「人口が減っている地方こそ、議員を必要としている」と不満をぶちまけた。別の議員も「血のにじむような思いで選挙区を回ってきた。勧告内容は公平じゃない」と声を荒らげた。

 ただ、自民党としては、政府が今後提出する区割り改定法案の早期成立を図る方針だ。細田氏は「勧告の通りに改定されるのが慣行だ」と強調した。

 区割り改定案は、衆院選挙区が1減になる6県を含む19都道府県が対象。区割りの見直しは過去最多の97選挙区に及び、別々の小選挙区に分割された市区町の数も現行の88からこれまでで最も多い105に増えた。【村尾哲】

最終更新:4/21(金) 20:04

毎日新聞