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今年度物価見通し、下げ議論=2%達成「18年度」は維持―日銀

時事通信 4/21(金) 17:04配信

 日銀は26、27の両日、金融政策決定会合を開く。最近の携帯電話料金の引き下げなどを受け、2017年度の物価上昇率の見通しについて下方修正の是非を議論する。ただ、生産や輸出は好調で、物価が上がりやすい基調は崩れておらず、人手不足に伴う賃上げも今後本格化していくと予想。2%の物価上昇目標の達成時期を「18年度ごろ」とする見方は変えず、現在の大規模金融緩和も維持する公算が大きい。

 会合では、最新の経済予測を示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる。1月にまとめた現行予測では、17年度の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率を前年度比1.5%とみている。しかし、スマートフォン端末や通信料の値下げを主因に、2月の物価上昇率は0.2%にとどまった。今年の春闘の賃上げは力不足で、日銀内では「物価上昇の勢いが弱い」(幹部)との認識が広がっている。 

最終更新:4/21(金) 20:26

時事通信