ここから本文です

<共謀罪>一般人対象「限られる」 衆院法務委で副法相

毎日新聞 4/21(金) 21:47配信

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、21日の衆院法務委員会は適用対象となる「組織的犯罪集団」の定義に関する質問が相次いだ。

 民進党の枝野幸男氏は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教を例に、犯罪計画を認識していない信者が組織的犯罪集団の構成員に当たるか否かを質問した。林真琴法務省刑事局長は「特定の犯罪の実行という結合の目的を認識していない者は(組織的犯罪集団の)構成員ではない」と述べた。

 また、同党の逢坂誠二氏は、これまでの国会答弁で政府側が「一般の人は処罰の対象にならない」などと説明していることに関連し、捜査対象になる可能性をただした。盛山正仁副法相は「(容疑が発生する前の情報収集や調査の段階では)一般の人が対象にならないということはないが、大変限られている」などと述べた。【鈴木一生】

最終更新:4/21(金) 21:47

毎日新聞