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<緑のオーナー>出資者が国を提訴 150万円返還請求

毎日新聞 4/21(金) 22:54配信

 スギやヒノキなどの国有林に出資し、伐採時に配当金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡り、出資者3人が「木が売れず分配がなかった」として、出資金計約150万円の返還を国に求める訴えを大阪地裁に起こした。21日に第1回口頭弁論があり、国側は請求棄却を求めた。

 訴状などによると、訴えたのは大阪府内に住む30~60代の男女3人。国は伐採した木を契約満了までに売る約束だったのに、売れなかったのは契約不履行に当たるとして、1人約50万円の返還を求めている。

 緑のオーナー制度は出資の15~40年後に成長した木を伐採し、売却益を分配する。林野庁が1984年以降、約8万6000の個人・団体から約500億円を集めたが思ったように売れず、99年に募集停止した。

 国が元本割れの可能性を説明しなかったとして、全国の出資者239人が損失の国家賠償を求める訴えを起こし、うち79人に計約9900万円を支払うよう命じた大阪高裁判決が確定している。

 出資金返還を求める訴訟は初めてで、原告弁護団によると国賠訴訟で救済されなかった出資者らが今後、原告に加わり、最終的に100人を超える見込み。弁護団は6月10日午後2時から、大阪市北区の大阪弁護士会館で説明会を開く。問い合わせは今月24日から専用電話(06・6344・7880)で受け付ける。【遠藤浩二】

最終更新:4/21(金) 22:54

毎日新聞