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巨額減損、株売却に影響も=震災復興財源に暗雲―日本郵政

時事通信 4/21(金) 20:03配信

 日本郵政が、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの経営悪化で巨額の減損損失を計上する見通しとなり、政府が計画する郵政株の追加売却にも暗雲が立ち込めている。郵政株の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる予定だが、豪子会社に絡む減損額は最大4000億円規模に膨らむ恐れもある。

 損失表面化で日本郵政の株価が低迷すれば、追加売却は予定通り進まない可能性が高く、関係者は懸念を強めている。

 政府は2015年11月の日本郵政上場の際、同社株の一部売却で1.4兆円を捻出。現在も郵政株の約8割を保有しており、今年夏以降の追加売却分も合わせ、最終的に4兆円規模の資金を復興財源に充てる計画だ。 

最終更新:4/22(土) 12:18

時事通信