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【日本郵政】巨額減損へ? 個人投資家が押さえておきたい3つのポイント

4/21(金) 12:20配信

投信1

巨額減損発生か?

2017年4月20日、メディアの報道を受けて日本郵政 <6178> がプレスリリースを発表しました。

それによると「(当社子会社)トール社に係るのれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから、減損の要否を含め、現在、検討中」とあり、減損リスクを否定していません。一部報道では数千億円にもなるとあります。まず、のれんの発生の経緯からおさらいしてみましょう。

豪トール社の買収で巨額のれんが発生

日本郵政は2015年11月に上場しましたが、それに先立つ2015年5月に日本郵政の100%子会社である日本郵便が豪州物流企業であるトールホールディングスの株式を買収しました。それまで全くトール株を保有していなかったのですが、一気にその株式100%を買い付け、完全子会社化しました。

買収をするときには、買い手はどうしても買収を実現したいと考えますので、トール社のバランスシートの純資産に上乗せした金額で買収を進めてしまいます。買収時に上乗せして支払った金額を「のれん」といいますが、2016年3月末時点で約4,745億円となっていました。

こののれんは、トール社が当初の目論見通りにしっかり収益を出していれば、このケースでは20年間均等金額で費用を計上すればよいことになります。

巨額のれんが減損に?

しかし、買収後、トール社の業績は当初の目論見を外れて低調に推移しました。2016年4‐12月期の同社の営業利益(EBIT)8,300万豪ドルとなり、対前年同期比実質▲1億7,200万豪ドル、率にして▲67%減少しています(IFRSベース)。IR資料によれば、資源関連の景気回復の遅れなどが営業収益に響いているとされます。

同資料を見ると、買収直後から2期連続(4‐12月ベース)で減収減益基調にあり、買収当初の目論見は残念ながら外れたと言えそうです。そのため、現在のトール社に本当にのれんに見合う価値があるのかを見直す必要に迫られました。それがないとなれば、一度にまとめて「損出し」することが想定されます。

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最終更新:4/22(土) 0:10
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