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消防広域化で合意 岐阜市など4市1町

岐阜新聞Web 4/21(金) 8:36配信

 消防の広域化を検討していた岐阜、瑞穂、山県、本巣の4市と本巣郡北方町は、2018年4月から岐阜市が他の3市1町から消防業務を受託することで合意した。合意書の調印式が20日、岐阜市役所で行われた。
 岐阜市は既に瑞穂市から消防業務を受託している。15年1月に山県市が、16年10月に本巣消防事務組合を構成する本巣市と北方町が、それぞれ広域化の協議を申し入れていた。
 広域消防運営計画によると、「消防本部」は現在の岐阜市消防本部とし、6署15分署体制に移行する。広域化で行政区域を越えた活動が可能となり、火災現場に到着するまでの時間の短縮、活動する人員や車両の増強、業務の効率化などを図る。岐阜市に対し、他の3市1町が委託料を支払う。
 岐阜市の細江茂光市長は「自治体は少子化で水平連携の時代を迎え、広域で手を携えることが重要。実りのある、効率的な行政サービスにしたい」と話した。瑞穂市の棚橋敏明市長は「新しいスクラムを組めてうれしい」、山県市の林宏優市長は「安心の見える化が一層形になった」、本巣市の藤原勉市長は「市民の安心、安全を守る体制が整った」、北方町の戸部哲哉町長は「行政の垣根を取ることで事務の効率化と経費の削減を図れる」と期待した。
 各市町は業務の委託に必要な議案などを6月の議会定例会に提出する。

岐阜新聞社

最終更新:4/21(金) 10:58

岐阜新聞Web