ここから本文です

代執行で「倒壊の危険がある空き家」解体 特措法に基づき柏市 千葉県内初

4/21(金) 11:01配信

千葉日報オンライン

 千葉県柏市は20日、倒壊の恐れがある市内の空き家1件について「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、行政代執行での解体を始めた。所有者に指導してきたが、改善が見られなかった。助言・指導を経た上での行政代執行は千葉県内初。

 同市住宅政策課によると、この空き家は1971年建築の鉄骨造3階建ての元事務所(敷地面積23平方メートル、延べ床面積38・5平方メートル)。2011年3月、地域住民からの連絡で、「倒壊の危険がある空き家」として把握した。

 市は空家等適正管理条例に基づき、建物を所有する都内の男性に文書や電話、面談で指導を行ってきたが、取り壊すなどの改善が見られなかったため、特措法に基づき昨年4月から調査を開始。学識経験者らでつくる空家等対策協議会での協議を経て代執行を決めた。

 重機が入れない狭い敷地のため、工期を6月末として手作業で解体する。解体費約1千万円は所有者に全額請求する。空き家は住宅街にあり、同課は「劣化が進む状況を看過するのは公益に反する」としている。

 県内では、香取市が今年2月、市内2件の空き家に対し、所有者と連絡が取れないなどしたため、通常の手続きを省いた「略式代執行」で解体を行った。

 県内の空き家は、13年の国の調査で住宅総数の12・7%を占める約36万7千戸。県住宅課は「13年調査は比較的良好な状態の空き家も含めた総数。放置すれば危険性がある空き家がどの程度あるか、早期に実態把握に努めるよう県内各市町村に促している」とした。