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フランス進出企業は702社判明

帝国データバンク 4/21(金) 9:28配信

先月20日、安倍首相はフランスのオランド大統領と会談を行い、自由貿易を引き続き推進することで一致した。日本と欧州連合(以下、EU)の経済連携協定(EPA)交渉が進められるなか、日本とフランス、日本とEUのパートナーシップが強化されつつある。

4月23日にはフランス大統領選の第1回投票が実施される。昨年12月に現職のオランド大統領が2期目の出馬を断念し、現時点では無所属のマクロン氏と、EU離脱を政策に掲げている国民戦線のルペン氏が高い支持率を得ている。EU離脱や移民問題などが対立の主軸となっている今選挙。EUのみならず日本にとっても、世界第6位の経済大国であるフランスの重要性は極めて高く、その動向が注目される。

帝国データバンクでは、2017年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)と信用調査報告書ファイル「CCR」(約170万社収録)、その他公開情報を基に、現地企業への出資、現地での関係会社・関連会社の設立、駐在所・事務所の設置などを通じて、フランスに進出していることが判明した日本企業を業種別、都道府県別、規模別に集計・分析を行った。

調査結果

1. フランスに進出している企業は702社判明。業種別では、「製造業」が308社(構成比43.9%)で最多。業種細分類別では持ち株会社を含む「投資業」(38社、同5.4%)が最多となり、「婦人・子供服卸」(17社、同2.4%)などアパレル関連業種も上位となった

2. 702社の本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が363社(構成比51.7%)で最多となり、過半数を占めた

3. 年商規模別に見ると、最多は「100~1000億円未満」の212社(構成比30.2%)。「1000億円以上」(160社、同22.8%)と合わせると、進出企業の約半数が年商100億円以上となった

アパレル・自動車関連企業の進出が目立つ

調査の結果、フランスに進出している日本企業は2017年4月時点で702社存在することが判明。業種別では製造業が約4割を占め、業種細分類別では、フランスで世界的なファッションショーが開催されることや、日仏自動車メーカーで資本提携や企業間協力が行われていることで、アパレル・自動車関連が上位に入った。

先月行われた日仏首脳会談では、自由貿易を引き続き推進して行くことで一致した。今後の日本の成長には、約5億人の人口を抱えるEUとの連携は必要不可欠で、フランスを含むEUの経済大国との連携は大きな重要性を持つ。しかし、2015年11月にはパリ同時多発テロが発生し、フランスへの渡航が延期・中止になったことで、日本企業に影響が出るなど、治安面でのリスクが懸念される。また、今回のフランス大統領選の結果によっては、日仏間の貿易政策などが変更され、日本企業に影響を与える可能性があり、進出企業は今後一層の注視が必要となろう。

最終更新:4/21(金) 9:28

帝国データバンク