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「次年度も園児を募集する」 民事再生法を申請した(学)森友学園が記者会見を開催

東京商工リサーチ 4/21(金) 21:45配信

管理型民事再生を採用、負債総額は合計16億6500万円

 4月21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した(学)森友学園(TSR企業コード:571387365、法人番号:3120005004758、大阪市淀川区塚本1-6-25、設立昭和46年3月18日、資産総額8億7984万円、理事長:籠池町浪氏)は、21日18時30分より大阪コロナホテル(大阪市東淀川区)にて記者会見を開催した。
 会見には約150名が参加、森友学園側からは理事長の籠池町浪氏ほか、申請代理人の中井康之弁護士、保全管理人に選任された疋田淳弁護士、保全管理人代理の團潤子弁護士の4名が出席した。

森友学園による説明は次の通り。
 
 民事再生手続の多くは従来の経営者が経営を継続(DIP型)するが、当法人は管理型民事再生手続を選択した。管理型民事再生を採用することで、裁判所が利害関係のない公平な第三者である弁護士を管財人として選任し、再生債務者の財産管理処分権限は管財人に帰属する。
 負債は債権者25名に対し、金融債務約5億5900万円、土地売買代金債務約1億600万円、校舎建築・造園・廃棄粒処理費用等の債務約10億円(建物出来高による。今後変動する可能性がある)で合計約16億6500万円。
 塚本幼稚園は、管財人の指導、監督のもと運営を継続する。運営資金は確保しており、増額などの負担はなく、次年度も園児を募集する。また、前理事長籠池康博氏は園長及び理事、同氏の妻も副園長をそれぞれ退任する。
 今後、管財人において、公正かつ適正で合理的な処理を目指す。

主な質疑応答

Q.民事再生法を選んだ理由は?
A.幼稚園を残したい思いが強く、4月に理事長に就任して以降、自身が判断した。前理事長には一切相談していない。

Q.なぜ民事再生法を申請しなければいけなかったのか?
A.小学校を開校できなかったため。また、幼稚園の再スタートを切りたいため、今回の措置を採った。

Q.支払いが滞りそうになったから民事再生を申請したのではないか。
A.小学校の建築資金は払えないが、幼稚園運営費用は現預金の範囲で賄える。

Q.破産に移行する可能性は?
A.仮定の話はできないため、回答を控える。

Q.前理事長と連絡をとっているのか?
A.一切取っていない。また、中井弁護士が引き受ける条件として、前理事長とは情報を遮断すること、幼稚園を存続する意思が固いことを挙げたため、連絡は取っていない。

Q.これまでの不正行為、補助金の違法性、3つの請負契約の存在、ごみ費用の認識はあったか。
A.一連の小学校関連報道に対して一切かかわっておらず、認識はない。

Q.金融債務は建築にかかるものか?
A.把握していない。小学校が開設された場合の返済予定についても把握していない。

Q.校舎建築・造園・廃棄物処理費用等の内訳、変動の可能性は?
A.造園は約1000万円、校舎建築などに約10億円。ただし、建築については出来高査定が終わっていないため、金額増える見込み。

Q.債権者の人数は?
A.25名。また、労働債権の未払いはなく、退職者に対しても同様である。

Q.今後の見通しは?
A.小学校の跡地問題の解決如何によって返済額が決まってくる。そのため、国、藤原工業などの協力を得つつ、最大限の努力をしたい。最悪の状況は避けたい。

Q.前理事長に対する責任追及は?
A.前理事長の個人資産の問題、不正、負債を見極めながら客観的に判断する。裁判所とも協議していく。

東京商工リサーチ

最終更新:4/22(土) 9:33

東京商工リサーチ