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国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の開校断念、森友学園が民事再生を申請

帝国データバンク 4/21(金) 13:30配信

 (学)森友学園(TDB企業コード:580829248、資産の総額8億7984万792円、大阪府大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名)は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は中井康之弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456)。

 当法人は、1953年(昭和28年)4月創業、71年(昭和46年)3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。定員数一杯の300名の園児を確保した2010年3月期には年収入高約3億円を計上していた。

 その後は、少子化の影響で定員割れが常態化、期初の園児数が211名にとどまった2014年3月期は年収入高約2億円にまでダウンしていた。厳しい事業環境のなか収益改善策として一貫教育を目指し当法人で小学校を開設することを計画。豊中市の国有地に「瑞穂の國記念小學院」の建築に着工し、2017年4月の開校を目指していた。しかし、国有地売却をめぐって様々なスキャンダルが噴出。認可申請取り下げを余儀なくされたうえ、財務省から買い戻し特約に基づく更地での土地の返還を求められるなど資金繰りが急速に悪化。小学校の建築代金の支払いが遅れたことで施工業者が塚本幼稚園の土地建物の仮差押えや、今月5日には請負代金請求訴訟の提訴を受けるなど先行きの見通しも立たないことから自力での再建を断念、再生手続きによる再建を目指すこととなった。

 負債は推定で20億円。

 なお、2000年以降近畿地区での学校法人の倒産は5件目となる。

最終更新:4/21(金) 13:30

帝国データバンク