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イギリス、アメリカ、フランス 3大リスクにどうなる世界の金融市場?

ホウドウキョク 4/21(金) 12:12配信

ホウドウキョクでは、今後金融マーケットの波乱要因となりそうな3つのリスクを選び、マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆さんに話を聞いた。


鈴木シニアコメンテーター:まず1番目のリスクがイギリス総選挙です。

今月18日、メイ首相が突然解散総選挙を表明し、2020年に予定されていた総選挙が6月8日に前倒しされました。

メイ首相の決断の背景には、いまだ賛否両論があるEU離脱について、本格的な交渉に入る前に国内の政治基盤を固めておきたいという思惑があります。

一方EU残留を主張する労働党は、これをチャンスととらえ選挙の実施を歓迎しています。広木さんはマーケットへの影響をどう見ますか?

メイ首相は“今なら勝てる”と読んだ

広木さん:イギリスの与党は過半数ぎりぎりで、国民投票で離脱は決まったものの、メイ首相が進めるハードブレグジット、つまり単一市場から出て行こうということについては、野党の労働党が反対、さらに上院も文句を言っています。

メイ首相は今なら勝てるという読みがありますが、「選挙は水物」ですし、イギリスは小選挙区制度なので、どうなるのかわかりませんね。


鈴木:2番目のリスクはアメリカ経済です。先週発表された3月の小売売上高は月次ベースで久々のマイナスになりました。アメリカのGDPは個人消費が7割を占め、経済成長をけん引してきただけにこの数字は気になります。今後FRBの金利引き上げ判断にも影響が出そうですが、広木さんはどう見ますか?

景気循環論から言えば、いつ景気後退してもおかしくない

広木さん:久々のマイナスと言いますが、2月の統計にさかのぼると前月比プラス0・1%からマイナス0・3に下方修正され、2か月連続マイナスになりました。

これは自動車不振が大きいのですが、自動車などを除くコア売上高は、3月はプラス0・5%で回復しているものの、2月は下方修正されています。

今年1~3月は個人消費支出も振るわず、個人消費がダメだとアメリカの景気に急ブレーキがかかります。

昨年10~12月は個人消費が堅調でしたが、偶然ではありますがトランプ政権が始まって、アメリカの経済が失速するということになります。
これはFRBのスタンスにも影響があります。



鈴木:自動車の落ち込みはサブプライムローンが影響していますか?

広木さん:もちろんそれもありますが、最近の利上げで自動車ローン金利が上がり、消費者が借りづらくなったこともあります。

また、売り手側にも、販売奨励金や値引きで無理して売ってきたものが、来るところまできたということがあります。

アメリカの景気拡大は、リーマンショック以降8年間続いてきました。景気循環論から言えば、いつ景気後退してもおかしくない状況です。注意していたほうがいいかもしれませんね。

鈴木:3番目のリスク、フランス大統領選では、極右政党・国民戦線のルペン党首の支持が、相変わらず強いです。

もしルペン党首が大統領になれば、ヨーロッパ全体の右傾化の流れが加速します。
さらに、ルペン氏はフランスのEU離脱を主張しているので、イギリスだけでこれだけ大騒ぎとなっているのですから、次はフランスということになると何が起こるかわかりませんね?

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最終更新:4/21(金) 14:20

ホウドウキョク