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全営業マンの残業上限20時間へ「モバイルワーク制度」

4/21(金) 13:20配信

ニュースイッチ

ケイティケイが導入、活動内容を共有

 ケイティケイは約70人いる全営業担当者への営業車貸与やモバイル機器の活用で、残業の月上限を2018年8月期に営業担当者で20時間、内勤者で10時間にする。営業担当者には直行直帰を推奨し、ペーパーレス化で内勤者の事務負担も軽減する。人材確保の環境を整えつつ今後は営業担当者を毎年1割ずつ増やし、主力のOA機器用リサイクルトナーカートリッジ事業で市場シェア拡大を狙う。

 「モバイルワーク制度」の名称で、全営業担当者に携帯情報端末、スマートフォン、営業車を支給した。携帯情報端末などは会社のシステムや複合機とも連動させ、全社員の1日の予定や活動結果の情報を共有する。営業担当者には不要な出社を免除し、契約書や見積書などの書類管理のペーパーレス化・データベース化で営業支援などの内勤者の負担も軽減する。

 同制度に伴い、毎週水曜日だった残業禁止日に隔週金曜日を追加し、残業の月上限を26時間にした。効果の浸透で、18年8月期には残業の月上限を「おそらく限界」(土岐勝司社長)とみる営業20時間、内勤10時間にする。年間で最低7日の取得を義務化した有給休暇の消化率も高める。

 同社はリサイクルトナーが主力で、16年8月期は売上高77億円、経常利益1億円。市場シェアは自社推計で上位5社以内とみるが、15年8月期には経常赤字を計上するなど経営環境は厳しい。働き方改革による人材の確保・増員で顧客との接点を増やし、シェア拡大で事業基盤を強化する。

最終更新:4/21(金) 13:20
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