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高所得者への児童手当、給付廃止提言

ホウドウキョク 4/21(金) 14:30配信

財務省は、財政制度等審議会の分科会を開き、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案した。
児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、例えば、子どもが2人いる4人家族で世帯主の所得が960万円未満の場合、子ども1人あたり1万円から1万5,000円が支給される仕組み。
ただし、当面の間は、所得制限を超えていても、月5,000円が支給される特例措置が導入されていた。
財務省は、20日に開かれた財政制度等審議会で、特例措置が長引いているとして見直しを求め、児童手当のうち、高所得者向けの給付の廃止を提案した。
廃止によって確保できるおよそ500億円の財源を、保育所の整備など、待機児童対策に充てる考え。
また、共働きの家庭が増えていることから、所得制限の基準を、夫婦どちらかの所得ではなく、合計した所得に変更することを提案した。
財政制度等審議会は、5月に提言を取りまとめることにしている。

最終更新:4/21(金) 14:30

ホウドウキョク