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仮設住宅、広さの目安廃止…地域の実情に応じる

読売新聞 4/21(金) 7:51配信

 内閣府は今月から、災害時に造る仮設住宅の広さや建設費用に関する設置基準を見直した。

 被災地の実態を踏まえ、1戸あたり29・7平方メートル(9坪)としていた面積の目安を廃止。都道府県が地域の実情や世帯構成、人数などに応じて広さや間取りを柔軟に決められるようにした。

 1戸あたりの建設費の上限は、東日本大震災などで建設された仮設住宅の平均額を参考に、従来の2倍以上となる551万6000円に引き上げた。東日本大震災では断熱や風呂の追いだきなどの機能追加や資材高騰により、規定の費用では収まらなかったためだ。新基準は3月31日に告示、今月から適用されている。

最終更新:4/21(金) 8:09

読売新聞