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偽造品流通防止へ、「購入時の記録徹底を」 - 厚労省検討会で委員が指摘

医療介護CBニュース 4/21(金) 19:00配信

 厚生労働省の「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」(座長=赤池昭紀・京大名誉教授)が21日に開かれ、医薬品の卸売販売業者に購入先の記録を徹底させるべきだとする意見が、委員から出た。同省はこれらの意見を踏まえ、次の会合で論点を出す。【松村秀士】

 同検討会は、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が薬局から患者に渡った問題を受けて設置されたもので、この日の会合では、関係団体から偽造薬の流通を防止するための取り組みなどについてヒアリングを行った。

 松本欣也委員(日本製薬団体連合会品質委員会委員)は、同連合会が2012年に米国研究製薬工業協会(PhRMA)などと共に、「違法インターネット薬局等からもたらされる偽造医薬品の取り締まり強化に向けた共同声明」を出したと説明した。また、「医薬品査察協定・医薬品査察協同スキーム」(PIC/S)が策定した医薬品の適正流通基準(GDP)ガイドラインを、日本国内で運用すべきだとの考えも示した。

 一條宏委員(日本医薬品卸売業連合会薬制委員会委員長)は、同連合会が1975年に「医薬品の供給における品質と安全の管理に関する実践規範」(JGSP)を策定し、会員の卸売販売業者に順守を求めていることなどを報告した。

 ハーボニー配合錠の偽造品流通問題では、個人から購入した卸売業者が相手の名前を確認・記録していなかったことが判明しており、他の委員からは、医薬品を購入する際に相手の名前などの記録を徹底させる必要があるとの指摘が上がった。

 原靖明委員(日本保険薬局協会流通効率化委員会委員)は、「(相手の名前を)記録することはトレーサビリティーの観点で非常に大事だ」とし、記録を徹底させるよう要望。また、河野安昭委員(東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長)は、「個人からの買い取りは、記録に残せる場合に限定することも必要ではないか」と提案した。

 このほか、「薬局の開設者と管理薬剤師、薬剤師の3者が役割と義務を果たすべきだ」(森昌平・日本薬剤師会副会長)、「最後の砦としての薬剤師の役割をきちんと明記する必要がある」(土屋文人・国際医療福祉大特任教授)といった声も出た。

CBnews

最終更新:4/21(金) 19:00

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