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脳卒中、地域内で24時間治療可能な体制提案 - 厚労省、WGで課題など議論

医療介護CBニュース 4/21(金) 20:20配信

 厚生労働省は21日、循環器病の診療提供体制に関する検討会のワーキンググループ(WG)に、脳卒中の急性期診療提供体制のネットワーク構築のイメージを示した。医療資源が乏しい地域の例として、遠隔医療などを活用してt‐PA療法(血栓溶解薬治療)を24時間体制で実施できる体制を構築する必要性を挙げた。この方向性を踏まえ、WGの委員が課題などを議論した。【新井哉】

 厚労省は、施設の位置付けや役割などを盛り込んだ24時間体制の案を示していたが、これまでのWGの意見を反映させ、救急搬送が可能な範囲の地域内で、何らかの補助があれば24時間体制でt‐PA療法をできる「急性期診療提供のためのネットワーク構築」のイメージを新たに示した。

 それによると、医療資源が豊富な地域では、各施設が診療可能な時間帯を明確化し、24時間体制を確保。医療資源の乏しい地域では、血管内治療や外科治療が可能な施設から支援を受けながら、地域内でt‐PA療法をできる体制を確保する。

 具体的な支援の方法としては、遠隔による診療の補助や、最初に搬入された施設でt‐PAの投与を開始し、その後、血管内治療が可能な施設に患者を搬送する方法などを挙げている。

 WGの委員からは、患者が移動する前に搬送先の施設などが情報を把握する体制や、t‐PA療法が適切に行われたかどうか検証する仕組みの構築が必要といった意見が出た。施設の指標や連携の在り方など具体的な項目については、次回の会合で議論する見通し。

CBnews

最終更新:4/21(金) 20:20

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