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日本は労働力減少に歯止めをかけ、文化面での変革が必要-社説

Bloomberg 4/21(金) 11:02配信

安倍晋三首相は憂慮すべき人口減少対策として、ロボット化を含む生産性向上技術の推進や女性の就労支援、外国人労働者受け入れの若干の拡大までさまざまな策を講じてきた。しかし、とりわけ移民政策に関してはまだまだ手を尽くす必要があることは明白だ。

日本企業は既に労働力不足に悩んでおり、将来これが改善に向かう公算は小さい。政府推計によると、全国の人口は2065年にかけて3分の1近く減少し、その時点で高齢者が全体に占める割合は4割近くまで上がり、65歳以上の高齢者1人に対する働き手の割合は1.3人(15年は2.3人)に低下する見通しだ。

安倍首相の政策で出生率は小幅上昇したが、1人の女性が生涯に産む出生率は長期的に1.44で、人口減少のペースに全く追い付いていない。人口を現在の水準にとどめるには、毎年50万人超の移民を受け入れる必要があると研究者らは指摘するが、受け入れ実績は低水準だ。日本のように排他的で同質的な社会で移民増加を実現させるのは非常に難しい注文だ。

だが、打つ手がないわけではない。最近のスキャンダルにもかかわらず安倍氏はここ何年かでは最も力のある首相で、自民党内外にライバルはほとんどいない。集団的自衛権の見直しや環太平洋連携協定(TPP)交渉を前進させるための妥協など、利害がかなり大きい場合に大胆な行動を取った経緯もある。

安倍首相に今求められるのは、外国人受け入れを大幅に拡大することが不可避だということを国民に説得することだ。これまでの受け入れ拡大の動きは装いを施されて進められてきた。訓練プログラムの名目で未熟練労働者を海外から受け入れたことがその一例だ(ただし、このプログラムは乱用が目立った)。適切な管理の下で外国人労働者受け入れプログラムを導入することが最低限必要で、さらに永住権取得への道を開くものであるべきだ。目的が国民に理解された段階で政府は、言語支援など日本に住み始めた外国人を支えるプログラムに一層の投資を行うことが可能だ。

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最終更新:4/21(金) 11:02

Bloomberg