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退位、本質論触れず 有識者会議が最終報告

朝日新聞デジタル 4/22(土) 5:30配信 有料

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)が21日、最終報告をまとめた。「なぜ退位が必要なのか」といった本質論には触れず、退位の制度設計の提言を優先した。政府は5月中に退位を実現する特例法案を国会に提出する方針で、宮内庁は「退位後」を見据えた準備を本格化させる。▼1面参照

 ■官邸の意向を優先
 「退位が実現した場合におけるお立場や称号など、重要な課題について整備してもらった」。安倍晋三首相は21日夕、首相官邸であった有識者会議で最終報告を受け取り、そう語った。
 一代限りの退位を推奨した論点整理をもとに、最終報告はいまの陛下に限って退位を可能とする特例法の制度設計を詳述。……本文:3,696文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:4/22(土) 5:30

朝日新聞デジタル