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世界経済の不確実性懸念=反保護主義、調整継続―G20財務相会議

時事通信 4/22(土) 1:23配信

 【ワシントン時事】米ワシントンで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は21日昼(日本時間22日未明)、閉幕した。

 シリアや北朝鮮情勢に加え、欧州主要国で予定されている選挙などが世界経済の先行きに対する不確実性を高めるとの懸念を共有。自由貿易の重要性は確認したが、反保護主義をめぐるG20内の立場の調整は7月にドイツ・ハンブルクで開かれる首脳会議に持ち越した。

 3月の前回会議から1カ月程度しかたっていないため、共同声明は採択しなかった。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。麻生財務相は会議後の記者会見で「基本的に自由貿易は維持される。これ以上、保護貿易の流れが強まる感じはない」と述べた。

 会議では政治的、軍事的な緊張に伴う地政学リスクの高まりに対し、経済成長を持続するため、各国・地域が金融・財政政策や構造改革などすべての政策手段を動員していくことで一致した。

 前回会議では、米国第一主義を掲げるトランプ政権の意向を受け、共同声明から「保護主義に対抗する」との文言が削除された。今回会議で文言の調整は行われなかったが、議長を務めたドイツのショイブレ財務相は21日の記者会見で「自由貿易が世界経済の成長には望ましいという幅広い合意はあった」と指摘した。

 トランプ米大統領のドル高けん制発言を受け、為替問題が焦点となったが「通貨安競争を回避する」「為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」とするG20のこれまでの合意を確認した。 

最終更新:4/22(土) 10:59

時事通信