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米国抜きTPP 慎重に対応 農相

4/22(土) 7:00配信

日本農業新聞

 山本有二農相は21日の閣議後会見で、政府が目指している米国抜きの11カ国で環太平洋連携協定(TPP)を発効させる案について「私としては慎重に考えていきたい」と慎重に対応する姿勢を示した。

 米国抜きの「TPP11」の発効に、日本は当初否定的だったが、米国のTPP復帰の見通しが立たない中、方針転換した。

 だが、米国抜きとはいえ、オーストラリアやニュージーランドといった農業大国がおり、日本農業が大きな影響を受けることに変わりはない。

 山本農相は、TPP11に対する日本の対応次第で、今後の貿易交渉で米国や欧州連合(EU)が対日要求を強めてくる可能性があるとも指摘。「さまざまな対応に対処できる方策を、しっかり考えたうえで結論を出したい」と述べ、まずはTPP11を発効した場合の国内農業への影響を見極める必要性を強調した。

日本農業新聞

最終更新:4/22(土) 7:00
日本農業新聞