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普天間の米軍機、県外訓練移転で逆に離着陸数増

4/22(土) 10:15配信

沖縄タイムス

 沖縄県が米軍普天間飛行場で今年2月から2カ月間実施した全航空機対象の離着陸回数調査で、負担軽減を目的に3月6日から約10日間実施した県外への訓練移転期間中の1日当たりの平均離着陸回数が46・7回で、全期間平均の43・8回を上回ったことが分かった。県が21日、発表した。訓練移転が負担軽減につながっていない実態が浮き彫りとなった形だ。

 これまで普天間飛行場の全機種対象の調査は国も実施しておらず、運用実態が明らかになるのは初めて。期間中の総離着陸回数2546回のうちオスプレイは447回と全体の約2割で、7割超はCH53大型輸送ヘリなど別機種だった。

 日米両政府は普天間の負担軽減を目的に3月6日から17日にかけ、オスプレイ6機とCH53ヘリ3機を県外訓練に充てた。

 しかし、全期間と訓練移転期間の1日当たりの平均離着陸回数を比較すると、オスプレイは7・7回から5・3回に減少したものの、全機種では43・8回から46・7回に増加した。オスプレイ以外の飛行が増えたためで、訓練移転が全体の運用の減少につながっていないことが明示された。

 県の池田竹州基地対策統括監は「普天間飛行場の負担軽減と危険性除去のためにはオスプレイ以外の機種も訓練移転が必要だ」と述べ、訓練移転にオスプレイ以外の機種を盛り込む必要性を指摘した。日米両政府は昨年9月の日米合同委員会でオスプレイなどの県外、国外への訓練移転を推進し、毎年4月ごろ年間計画を公表することで合意している。

 また、日米が合意している騒音規制措置(騒音防止協定)を超える午後10時以降の飛行は31回あった。うち、オスプレイは11回で、最も遅かったのは3月1日午後11時2分のCH53の着陸だった。

 普天間飛行場の離着陸調査を巡っては防衛省がオスプレイだけを対象に実施している。県と宜野湾市は全体状況を把握するため国に全機種調査を求めているが実施していない。県は今回のデータを国へ提供し、5年以内の運用停止へ向け、国に改めて全機種調査を求める考えだ。県は飛行場の南北に高精細カメラを設置し、24時間態勢で録画したものを分析した。

最終更新:4/23(日) 17:50
沖縄タイムス