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「守ると減る」日本の税制、相続対策のアパマン経営も「守り」ではダメ?

投信1 4/23(日) 20:20配信

なぜ相続税という制度があるのか?

あなたは、なぜ相続税という制度があるのか知っていますか? 

相続税の性格は「富の再分配」です。かたよった富によって格差社会ができてしまったため、その富を利用して社会還元をはからない人は、その富を全員に再分配しよう、という機能があるのです。

資産家にとっては、そんなのは理不尽! やくざのしのぎ稼ぎよりたちが悪い! と思われるかもしれませんね。でも、よく経済の成り立ちとその仕組みを考えてみると、実は納得せざるを得ない部分も多いのです。

「富」と定義されるものには、現金や不動産がありますが、相続財産の約7割は不動産です。さらに、その多くを占めるものは土地資産となっています。

基本的に土地は、国民の財産ではなく国家の財産であるという考え方があります。つまり、土地を所有している人も、実は国から土地を借りて、その上で商売をしたり生活をしているというのが、根底にはあるわけです。

浦安はどうして日本有数の金持ちになったのか?

たとえば、東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市を例に考えてみましょう。

浦安市は、わずか40年前までは、その土地の半分以上が海でした。高度成長期とともに、電車や高速道路の整備のために、海を埋め立てました(1981年に市制が施行される以前は浦安町でした)。

漁業で生計をたてている人が多かった浦安町民は、埋め立てのために漁業権を放棄する代わりに埋め立てた土地の一部をもらいました。

埋め立てられた土地は、総合的な都市計画により機能的で都会的な区画整理がされていきます。広大な敷地にディズニーランドを誘致し、インフラの整備もともなって人口も爆発的に増えていきました。その結果、浦安市民の資産は10倍、20倍と膨れ上がっていったのです。

さて、これは、浦安市民の実力でしょうか?  違いますね。右肩上がりの日本経済と行政の総合的な都市計画のおかげ、そして、なによりたまたま浦安で漁業をしていたおかげによるものです。

一方、同じ浦安市民であっても、アパート住まいの勤め人の場合は、このような恩恵は受けられませんでした。土地に変換される漁業権も、区画整理やインフラ整備によって値上がり期待のできる不動産も持っていなかったからです。不動産によって、富の格差が広がるメカニズムはこのように説明できます。

さて、行政がこの区画整理やインフラ整備を推し進める理由は、土地区画を整備して街全体を開発し、住みやすく快適で便利な街づくりをするために行っています。

ですから、せっかく区画整理をして容積率を上げてあげたのに、地主が何も建てず、駐車場程度の活用では、街の人口も増えませんし、経済的なメリットを行政も市民も受けることはありません。

そこで、価値の上がった土地を積極的に開発しない人には重い相続税を課すことによって、増えすぎた富を国民に再分配しようと考えたわけです(ちなみに再分配は、徴収した税金を国民に減税や補助金というかたちで還元していくことで行われます)。

逆に、積極的に賃貸マンションなどを建てて開発する人には、固定資産税の優遇や相続税課税評価の減額という特典を用意して開発を奨励していきました。

つまり、都市計画の推進→地価のアップ→相続税の増税→相続税対策として土地の活用→賃貸マンション等の建築→経済成長→雇用の拡大→税収のアップ・・・、このような筋書きを政府は描いていったわけです。

全産業の10%が建設関連の仕事ですから、住宅着工戸数が増やすことは、景気の刺激策としても非常に有効な手段でした。相続税が富の再分配機能を持っているということがお分かりいただけるでしょう。

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最終更新:5/10(水) 0:55

投信1