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直売所 売れ筋探れ POS活用 商品改良へ ビッグデータ分析 鳥取県が調査

4/23(日) 7:01配信

日本農業新聞

 鳥取県は、多様で膨大なデータ(ビッグデータ)を活用して県東部地区の直売所で売れる加工品・農産物の分析を始める。産学官が連携し、誰が何をいつ買ったかが分かるID付き販売時点情報管理(POS)システムで購買行動を調べ、顧客層の絞り込みや商品の改良、新商品の開発などに役立てる。農産物はイベントでの販促効果を調べ、効果的な売り方を検証する。東部地区をモデルに、県内に効果を波及していく考えだ。

 これまで県東部地区では商品差別化のセミナーなどを行ってきたが、消費者の個別具体的なニーズを十分把握できず、マーケットイン(需要に応じた生産・販売)の商品作りに苦戦していた。そこで、売れる商品を作るためビッグデータに着目した。

 5月30日に個人情報保護法が改正されると、個人を特定できないようにした上で、顧客の購買データを商品開発などに活用できるようになる。県東部振興課は鳥取大学など研究機関と連携し、6月以降に調査を始める。2017年度当初予算に144万円を計上した。

 ID付きPOSシステムを導入している東部地区の直売所1カ所で調査する。調査対象を10程度の加工品・農産物に絞り、商品の改良などに協力を得られる生産者を募集する。過去のデータを分析し、商品を購入する年齢層や何と一緒に購買しているかなどを調べ、味付けやコンセプトの変更、陳列などに役立てる。農産物はイベントの販売促進効果などを調べる。

 分析結果を理解することが重要になるため、報告会などを開きフィードバックしていく。点検、改善などのPDCAを3年程度繰り返し、改良後の結果も調べる計画。県東部振興課の福山豊主事は「直売所の競争も激化し、データを使った戦略的な販売が必要になっている」と、取り組みの必要性を強調する。

日本農業新聞

最終更新:4/23(日) 7:01
日本農業新聞