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平成29年度・住宅の買い時感、一般消費者の52.8%・FPの67.2%が「買い時」、住宅金融支援機構調べ

4/24(月) 11:32配信

SUUMOジャーナル

(独)住宅金融支援機構は、このたび、「平成29年度における住宅市場動向」について調査結果を公表した。
これは、住宅事業者、一般消費者及びファイナンシャルプランナー(FP)の三者に対し、今後の住宅市場についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成29年2月~3月。調査方法は住宅事業者がヒアリング・郵送等によるアンケート(回答数775)、一般消費者がインターネット(回答数1,100)、FPがヒアリング・郵送等によるアンケート(回答数58)。

それによると、住宅事業者の平成29年度の受注・販売等の見込みは、「平成28年度と比べて増加」が53.0%で最も多い。増加する要因としては「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が47.5%で、前回調査(平成28年10月公表、67.6%)と比較して約20ポイント低下した。一方で「金利先高感があるから」は28.5%で、前回調査(12.1%)よりも約16ポイント上昇した。

一般消費者の平成29年度における住宅の買い時感は、「買い時」が52.8%で最も多い。「買い時」と思う要因としては、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が54.6%で、前回調査(62.6%)と比較して約8ポイント低下した。一方で「今後住宅ローン金利が上がると思うから」は32.4%で、前回調査(20.5%)よりも約12ポイント上昇した。

FPの住宅の買い時感については「買い時」が、ほぼ前回並びの67.2%。「買い時」と思う要因としては、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が69.2%で前回調査(93.1%)と比較して約24ポイント低下した。一方で「金利先高感があるから」は51.3%で、前回調査(13.8%)より約38ポイント上昇した。

また、一般消費者が建物の性能で重視するポイントについては、「高耐久性」が72.3%で最も多く、「耐震性」(67.0%)、「省エネルギー性」(41.8%)が続く。「リフォーム」された中古住宅の購入、または、購入と併せて「リフォーム」をする中古住宅の購入については、一般消費者全体の42.4%が「関心があり、検討している」と回答しており、前回調査(43.3%)と比べて大きな変化はなかった。

ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構

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最終更新:4/24(月) 11:32
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