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日本郵政が「赤字転落」長門社長が会見(全文1)400億円の最終赤字に

4/25(火) 19:27配信

THE PAGE

 日本郵政は25日午後4時半から、2017年3月期業績予想について記者会見した。

 会見には長門正貢社長が出席。報道によると、豪州の物流子会社での損失で業績予想が400億円の赤字に転落する見込み。赤字転落は民営化後初だという。

【中継録画】日本郵政が「赤字転落」 長門社長が会見

長門社長より報告

司会:それでは会見を始めさせていただきます。長門社長、よろしくお願いいたします。

長門:どうも。本日はお集まりいただきましてありがとうございます。まず私から、ご報告をさせていただきます。大変に重要なテーマでございますので、丁寧に説明いたします。少し長くなりますけれども〓ご勘定 00:03:25〓ください。トール社ののれん減損に関わるご報告です。後ほど詳細にご報告申し上げますが、大きな減損を計上いたします。結果、今期、赤字となる見込みです。この事実を役職員一同、大変重く受け止めておりますが、同時にご理解いただきたいのは、今回の措置は現在の経営陣の意思でもあるということです。これまでのトール社の実績を踏まえ、経営の意思で保守的な損益計画を策定し、その結果、最大限の減損金額を早期に計上することになったということです。

 この措置を通じて、あらためて攻める経営のスタートラインに立つ。曇天の中、20年間、ぱっとしない緩慢な経営活動に終始するのではなく、ここで思い切って、過去のレガシーコストを一気に断ち切って成長路線へ果断な経営を今後、実行できるように、あらためてスタートラインに立ったと感じております。減損、赤字、むろん大変重く受け止めておりますが、この点もご理解賜りたいと思っております。

トール社の業況と減損計上について

 まず事実としてのトール社の業況と減損計上について、ご報告いたします。皆さま、ご承知のとおり、トール社は日本郵便が2015年2月に買収を公表し、同年5月に約6200億円を投じて買収いたしました。しかしながら特に2016年以降、トール社の業務は大きく落ち込んできております。業績は大きく落ち込んできております。トール社の業績、買収前、2014年6月期の営業損益は412億円あったところ、2017年3月期は60億円程度と2割以下の水準にまで悪化する見込みです。

 この水準をベースに損益見通しを作成するとトール社の企業価値は減少することになります。会計基準に従い、2017年3月期の決算においてのれん、および、商標権の全額3923億円。それに有形固定資産の一部、80億円も含めまして合計4003億円を減損損失として計上することになります。2017年3月期の通期決算につきましては、当初の業績予想は親会社株主帰属の当期純利益が3200億円でございました。まだ確定決算発表前であり、最終数字は確定していませんが、現状、速報ベースで申し上げると3月までの業績として3600億円ほど、400億円ほど上振れする見込みでございます。

 今回、特別損失が約4000億円出ることになり、結果としまして当期純利益の見通しをマイナスの400億円程度に修正させていただく予定でございます。赤字決算ではございますが、キャッシュフローには影響もなく利益剰余金も3兆1000億円超。資本剰余金も4兆円。純資産も14兆8000億円弱と十分にございますし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から日本郵政への配当も予定どおり見込まれることから、期末配当予想につきましては先の中期経営計画でコミットした配当性向5割以上を実行し、1株当たり25円に据え置く予定でございます。

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最終更新:4/29(土) 6:04
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