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有機JAS認証支援 県、農産物の安全性発信

4/25(火) 10:20配信

福島民報

 福島県は東京五輪での食材提供などに向け、有機農業や生産管理に関する認証の取得支援を強化する。組織委は有機農産物の供給を推奨しており、農林水産省の「有機JAS認証」の新規申請・更新費を補助する。五輪までに認証農家を2倍に増やし、組織委に安全性や供給力をアピールする。生産管理の国際規格「GAP」などの取得も促す。
 県が24日の新生ふくしま復興推進本部会議で示した。今年度上半期にも導入する。新規取得費の4分の3、更新費の2分の1を補助する。有機農産物の生産には農薬や化学肥料を原則用いないため、防除や除草などに手間がかかるとされている。複数の生産者が必要な設備などを共同で導入する際もリース費の2分の1、購入費の10分の4を補助する方針。
 有機農産物を仕分けて小売店に卸す県内流通業者(小分け業者)が有機JASを取得する場合も対象とする。30万円を上限に助成する。小分け時に農薬以外の薬品などの混入を防ぐ設備の整備を支援する。
 県は県農業総合センターが有機JASの認定機関となった平成18年度から普及に着手した。22年度のピーク時には認証者数102人、ほ場面積282ヘクタールに達した。しかし、東京電力福島第一原発事故に伴う営農休止などで28年度には74人、215ヘクタールに減った。
 有機JASの取得には10~20万円の費用がかかる上、毎年更新する必要がある。県は有機農業を行っているにもかかわらず認証を取得していない生産者が取得者と同程度いると分析。費用面を手厚く補助して取得を促し、「有機産地・福島」を確立したい考えだ。

福島民報社

最終更新:4/25(火) 10:29
福島民報