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[社説]中国が北朝鮮に名指しで“核実験自制”を要求、傾聴すべき

4/25(火) 6:58配信

ハンギョレ新聞

 北朝鮮の核実験の可能性が議論される人民軍創建日の4月25日をむかえ、朝鮮半島危機局面が最高潮に達している。北朝鮮は24日、対南宣伝メディアを通じて「北朝鮮侵略戦争」「カールビンソン号水葬」など朝鮮半島における戦争を想定したような発言を浴びせた。米国の圧迫に対する不安を鎮めるための対内宣伝の性格が濃厚に見える。北朝鮮の挑発的発言にもかかわらず、米国務部が「我々は軍事的衝突をしないだろうし、北朝鮮を脅かすこともないだろう」と明らかにした点は肯定的に評価される。

 最近、朝鮮半島の緊張がこのように高まったのは北朝鮮の核能力増強の動きが主な原因だ。だが、原子力空母カールビンソン号の朝鮮半島領域再進入と、ドナルド・トランプ大統領をはじめとする米国の高位関係者たちの「軍事的オプション」または「先制攻撃説」発言など米国の責任も相当ある。そうした点でトランプ大統領が23日(現地時間)、日本の安倍晋三首相および中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮問題に対する協力に念を押したことは外交的解決法に対する期待を抱かせる。

 中国政府が25日、北朝鮮を明確に名指しして核実験をするなと促したのもきわめて異例だ。中国外交部は「国連安保理には北朝鮮の核・ミサイル活用に対する明確な禁止要求がある」として「関連各国が冷静と自制を維持し、情勢を緊張させる行動を取らないことを強力に求める」と明らかにした。中国官営メディアである環球時報が22日、「米国が北朝鮮の核施設に対して“外科手術式打撃”をするならば、外交的手段で抑制に乗り出すだろうが、(中国の)軍事的介入は不要だ」と明らかにしたことも中国の強硬な認識の一端を見せる。

 このように中国を含む周辺各国が北朝鮮に対して核実験の自制を要求しているにもかかわらず、万一北朝鮮が強行するならば深刻な後遺症を免れないだろう。北朝鮮は今こそ既存の核武装路線を今後も維持するのか、外交的妥結に転換するのか、立場を明白にしなければならない時だ。北朝鮮が25日以後核実験を自制するならば、外交的空間が開かれることを期待できるはずだ。

 北朝鮮の核危機が重大局面に入り込んでいる状況で、大統領選挙候補者らも傍観している時ではない。北朝鮮核問題を衝突なく解決し、平和的な南北関係をどのように構築するかについて、額を突き合わせなければならない。

最終更新:4/25(火) 12:00
ハンギョレ新聞