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富士フイルムも? 不正会計続々で日本企業の会計は大丈夫?

4/27(木) 8:30配信

THE PAGE

 東芝に続き、超優良企業といわれていた富士フイルムで不正会計問題が浮上しました。日本企業の会計は大丈夫なのでしょうか。

 富士フイルムホールディングスは20日、連結子会社である富士ゼロックスの海外販売子会社で会計処理に誤りがあったとして、27日に予定していた決算発表を延期すると発表しました。最大で220億円が不正に計上された可能性があり、同社では第三者委員会を設置して調査を進めるとしています。

 問題が発生したのはニュージーランドにある販売子会社です。子会社は取引先とコピー機のリース契約を結び、消耗品やメンテナンスを一括して提供していましたが、その販売代金の計上方法に問題があったようです。

 通常、コピー機は機器本体を販売しただけではあまり儲かりません。消耗品の販売やメンテナンスを組み合わせることで大きな利益になります。またコピー機を利用する顧客も、高額なコピー機を一括で購入すると負担が大きくなりますから、コピー機の一括購入はあまり望みません。このため、コピー機はリース契約で提供し、消耗品の販売とメンテナンス費用を組み合わせる形で毎月料金を請求するという形態が一般的です。これはニュージーランド特有の形態ではなく、日本でも同じです。

 このやり方の場合、月々の最低料金を設定し、コピー機使用の有無にかかわらず一定以上の料金を徴収するようにしておかないとコピー機のメーカーは儲かりません。ところが、今回のケースでは、毎月の最低利用量を明確に定めておらず、使った分しか請求していなかったにもかかわらず、会計上は当初の契約通りの数字を計上していた可能性が指摘されています。もしそれが本当であれば粉飾決算ということになります。

 同社では以前に内部通報があり、昨年には現地メディアが不正会計に関する報道をしていたそうですが、ようやく今になって第三者委員会が設置される状況となりました。

 最終的には第三者委員会の報告待ちということになりますが、これが不正会計だった場合には、東芝に引き続いて優良企業の不祥事が連続することになります。2011年にはオリンパスで不正会計が発覚するなど、日本企業に対する市場の信頼はガタ落ちの状況です。

 市場の信頼を損ねる行為は、短期的には大きな影響がないように見えますが、長期的に見た場合、経済全体に対してボディーブローのように悪影響を及ぼします。東芝の不正会計問題は責任が追及されないまま収束するようにも見えますが、こうした状況を放置しておけば、将来、大きな損失となって跳ね返ってくることになるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:5/1(月) 6:02
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