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20~30代が資産形成を始める時に考慮したい「人的資本」って何?

4/26(水) 20:20配信

投信1

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)が節税効果で人気となっています。しかし、いざ運用を始めようとしても資産をどう分散すればいいのか、いわゆるアセットアロケーションでお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

資産配分で忘れられがちなのが“ヒューマンキャピタル(人的資本)”です。そこで今回は、重要でありながも見逃されることが多い人的資本を考慮すると、どのようなアセットアロケーションがお勧めとなるのか、具体的な例もまじえながらポイントをまとめました。

ヒューマンキャピタルは債券の保有と同じ

米国で古くから伝わる経験則として、株式などのリスク資産への投資比率は“100-年齢”というルールがあります。たとえば、30歳のモデルポートフォリオは株式が70%、債券が30%となります。

ただ、この経験則は現在ウォール街で働くファイナンシャルアドバイザーの間ではあまり信じられていません。彼らに聞くと30代であれば「株式100%が基本」との答えが返ってきます。

彼らが重視しているのがヒューマンキャピタル(以下、人的資本)です。人的資本とは、ざっくり言うと退職までに受け取る給与所得の現在価値の合計のことです。

給与所得がある程度安定していることを前提とすると、毎月受け取る給与は擬似的に債券のクーポンとみなせますので、人的資本を同額の債券保有高と考えることができるわけです。

債権のクーポンというのは耳慣れない言葉かもしれませんが、通常、債券にはクーポンと呼ばれる利子に相当する部分があり、半年ごとに支払われます。たとえば、額面100円の債券のクーポンが2円だとすると、クーポンレートは2%で、半年ごとに1円ずつ支払われます。

このクーポンレートは債券の発行時に決められて償還されるまで変わりません。また、債券の価格自体は変動しますが、満期まで保有すれば償還は額面金額となりますので、額面割れの心配はありません。よって、一般に、国債にはデフォルトリスクがないと考え、安全資産とみなされています。

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最終更新:4/26(水) 20:20
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