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TPP以上譲歩せず 日米FTA仮定して 麻生副総理が明言

4/26(水) 7:01配信

日本農業新聞

 麻生太郎副総理は25日、仮に米国との自由貿易協定(FTA)交渉に入った場合でも、環太平洋連携協定(TPP)のような譲歩はできないと述べた。多国間交渉とは得られる利益が変わるため、日米FTAで「(TPPのような)ああいう条件は出せない」と指摘。TPPの水準以上の農産物の関税撤廃・引き下げには応じられないとの考えを示した。

  参院財政金融委員会で、日本のこころの中山恭子氏の質問への答弁。こうした考えを先週来日したペンス副大統領、ロス商務長官ら、米国の閣僚に伝えたことも明かした。

 麻生氏は、TPP交渉で日本は米国に農業分野で譲歩したが、これは代わりの利益を米国以外の国から得られると判断したためと説明。仮に日米FTA交渉となった場合、利害バランスが崩れるため「当然、米国との間の農業などに関する条件は、(TPPで合意したような)ああいう条件は出せない」と述べた。

 TPPについて、米国の復帰の見通しが立たない中、日本は残る11カ国での発効を目指す方針に転換した。対日農産物輸出でオーストラリアなどが優位に立てば、米国の焦りを誘い、TPP翻意を促せるとみるからだ。

 これに関して麻生氏は「一つのアプローチとして、決して間違っている方法とは思わない」と指摘。来月20、21日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて開かれるTPP閣僚会合での議論の進展に期待を示した。

日本農業新聞

最終更新:4/26(水) 7:01
日本農業新聞