ここから本文です

iDeCo最大の弱点である管理費用、税優遇効果との損益分岐点は?

4/26(水) 6:10配信

マネーの達人

iDeCo最大の弱点

iDeCo(個人型確定拠出年金)のテレビコマーシャルも始まり、いよいよその知名度が高まることが期待されます。

全ての画像を大きなサイズで見る(転載元記事へ)

しかし、最も敬遠されがちなのが、やはり口座管理費用です。昨今、証券口座でも管理費用がかからないのが当たり前となっています。

それにも関わらず、iDeCoは管理費用の負担が発生するのです。口座を持っているだけで資産が減るというのは、今の日本人にとっては耐えられないことかもしれません。

加えて、加入時にも手数料がかかります。さらに給付時、つまりお金を引き出す時にも手数料がかかります。ATMで休日や夜間の引き出しでもないのに手数料がかかるのです。

これだけ聞くと、iDeCoなんて手数料がとられ、デメリットばかりじゃないかと思われるのも無理もないことでしょう。

iDeCoのメリット

それが所得控除(小規模企業共済等掛金控除)です。

特に若い人ほど、所得控除を利用しながら積立てる期間が長くなるので有利です。基本的に、所得控除のメリットが費用面のデメリットに勝ります。

デメリットが大きく感じられる年代がある

年齢の高い人ほど所得控除を利用できる期間が短くなる上、特に50歳以上で加入する人は給付時期も遅くなります。

運用指図者(積立てることができず、資産の運用のみを行う人)として運用するだけの期間が発生するため、所得控除のメリットなく確定拠出年金の運用を続けることになります。

運用指図者は管理費用負担のデメリットのみが残るというイメージです。

■メリットが上回るのは、どのようなケースなのか?

50歳代後半の人たちが、確定拠出年金のメリット(所得控除)とデメリット(管理費用)を比べたとき、メリットが上回るのはどのようなケースかをシミュレーションしてみました。

「今さらオレが加入したって意味ないでしょ」

諦めていた人も、まだまだ十分にメリットが上回るケースが存在します。

ぜひ、自分自身に当てはめて検討してみましょう。

□■共通の条件■□

(1) 誕生月に申込み、審査等により加入年は11か月の掛金拠出とする。

(2) 加入時手数料は2777円、国民年金基金手数料103円/月、事務委託先手数料64円/、運営管理機関手数料244円/月(手数料の低い上位10社の平均)とする。

(3) 給付時の手数料432円(給付可能年齢到達後1か月の時点で、一時金により引出し)。

(4) 運用指図者(掛金を拠出しない)期間の運営管理機関手数料を同額としている。

(5) 以前に企業型等、確定拠出年金への加入歴なし。

(6) 税優遇効果に関しては、所得税・住民税及び復興特別所得税を考慮し、運用益非課税や特別法人税及び給付時(退職所得または雑所得)については考慮しない。住民税の均等割も考慮しない。

1/3ページ

最終更新:4/26(水) 6:23
マネーの達人