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ジャーナリストら「共謀罪」で会見(全文1)監視社会現実化のおそれ

4/27(木) 16:52配信

THE PAGE

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進められる中、ジャーナリストらが27日午後1時から、都内で「共謀罪法案」に関する記者会見を行った。

【中継録画】田原総一朗氏、小林よしのり氏ら会見「共謀罪」を批判

 出席者は田原総一朗氏、金平茂紀氏、大谷昭宏氏、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、小林よしのり氏、津田大介氏ら。

声明文(岸井氏)

青木:じゃあお座りいただきながら、青木理と申します。僕は単にここで司会というか、発言される方をご紹介していく立場なんですけれども、その次のスケジュールの都合、30分ぐらいで〓出ないと 00:02:17〓いけないお忙しい方が3人くらいいらっしゃるのでその方々からお1人ずつ、で、1人だいたい3分ぐらいに抑えていただけると助かります。じゃあまず、岸井さん? 岸井さんのほうがいいか。

男性:最初に声明文。

青木:そうかそうか、ごめんなさい、最初に声明文読むんですね、ごめんなさい、じゃあ最初に声明文の読み上げを岸井さんのほうからよろしくお願いします。

岸井:それではご指名ですので岸井ですが、声明文を読まさせていただきます。私たちは共謀罪法案に大反対です。私たちは放送、インターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは現在、国会で審議中の共謀罪法案に大反対です。テロ等準備罪などと言い換えてはいますけれども、法案の骨格や内容は過去3回、廃案になった共謀罪法案と本質的になんら変わっていません。共謀罪はまだやってないことが取り締まりの対象になります。共謀罪は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。

 監視のまなざしは人々に内面化させていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。なんとか自分たちを守るため、となれば、私たちジャーナリスト、表現者は取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は真実を知るために多様な考え方の人々の、心の内面に入っていくことが常だからです。結果として取材し、報じられるべきことが伝えられなくなります。つまりは共謀罪とは言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなんです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

 さて、次の1行ですが、ちょっとここを削除させていただきます。正直申し上げますが、もう遅きに失したかもしれません、けれども、という部分ですけれども、これはここへきて、いろいろ議論がまたありまして、なんとなく後ろ向きな印象を与えてしまう、廃案にすることをもう諦めちゃうような感じを与えるかもしれません、ということが意見としてありましたので、この「正直に申し上げます」から「けれども」までの1行を削除いたします。

 続けます。この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから私たちはここで声を上げることにしました。世界に目を向けるとシリアや北朝鮮を巡る情勢など、共謀罪を新設したい勢力には追い風が吹いているようにも見えます。強い力にすり寄っていく人々もメディア上を跋扈していて、共謀罪の本質を隠しているようにも見えます。

 共謀罪はテレビを殺します、共謀罪はラジオを殺します、共謀罪は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの共謀罪法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対をいたします。2017年4月27日。
 以上です。よろしくお願いいたします。

青木:ありがとうございました。じゃあ最初に田原総一朗さんから、3分間ぐらいで一言いただきたいと思います。

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最終更新:5/2(火) 6:05
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