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老後の資金どうしてる?「何もしていない」の回答、最も多い先進国はどこ?

5/2(火) 12:40配信

THE PAGE

 少子高齢化が進み、人口減少が始まった日本。今後も高齢者の割合は増加し、超高齢社会が続くと予想されています。日本と海外のお年寄りで老後の備えなどに違いはあるのでしょうか。内閣府の2016年版高齢社会白書から比較します。

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日本は老後の備え「特に何もしていない」4割、貯蓄や資産「足りない」57.0%

 内閣府では、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を調査するため、1980(昭和55)年度から5年ごとに「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施しています。2015年は、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの4カ国の60歳以上の男女それぞれ1000人以上に調査、白書はその結果を取り上げています。

 「50代までに老後の経済生活に備えて行ったこと」を各国の対象者に尋ねました。「預貯金」「個人年金への加入」の答えが日本と米国では多く、ドイツは「預貯金」「不動産取得」、スウェーデンは「個人年金への加入」「債券・株式の保有、投資信託」と回答する割合が多くなっています。一方で、「特に何もしていない」と回答した高齢者は、日本が4割以上と最も多く、他国は20%台にとどまりました(グラフ1)。

 また、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして十分か尋ねたところ、「十分」「まあ十分」と回答したのはスウェーデン(72.7%)が最も多く、次いで米国(68.8%)、ドイツ(66.3%)の順で、日本は最も少ない37.4%でした。対して「やや足りない」「まったく足りない」と答えたのは、日本は57.0%に達していますが、米国は24.9%、スウェーデン、ドイツは2割以下と低くなっています。「社会保障で基本的な生活は満たされているので資産保有の必要性はない」という答えも、最も多いドイツは14.3%いましたが、日本は1.3%で最低でした。

就労継続の理由ー日本と米国は「収入が欲しい」、ドイツとスウェーデン「面白い」「自分の活力」

 「今後も収入を伴う仕事をしたいか」という質問に対しては、どの国も過半数の高齢者が「収入の伴う仕事をしたくない(辞めたい)」と回答。特にドイツではその割合が7割以上と高くなっています。反対に「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」高齢者の割合は、日本(44.9%)が最も多く、次いでアメリカ(39.4%)、スウェーデン(36.6%)、ドイツ(22.7%)という順になりました(グラフ2)。

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最終更新:5/9(火) 6:03
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