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日本のデフォルトが現実になるのはどんな時?

4/27(木) 16:20配信

投信1

増税の際に謳われる日本のデフォルトシナリオ

先日、麻生太郎財務大臣が消費税増税に対して意欲的だという発言をしたことが話題になりました。

現在、日本の政府債務(借金)は世界最大であるためデフォルト(債務不履行)を起こしかねないという理由から増税が検討されているわけですが、多くの人が政府や官僚の謳う「デフォルト方程式」を鵜呑みにしてしまいがちです。

たしかに、借金を抱えすぎているといつか我々もギリシャのようになってしまうのではないかと心配になるのも当然でしょう。では、多額の借金がデフォルトを起こすというデフォルト方程式は本当なのでしょうか?  まずは、方程式内の前提条件をいくつか検証してみたいと思います。

日本の借金比率は正確に比較されているか?

まず、デフォルト方程式は、政府債務対GDP比を基準としてデフォルトの危険性を考えています。

そこで日本政府の債務(借金)がどれほどあるのか、国際基準に照らして把握することは大事でしょう。現在、日本はGDP比230%超(2015年度)の政府債務を抱えていることは事実ですが、この数値が危険かどうかを判断する場合、他国と可能な限り同じ計算方法で比較しなければなりません。

ここで注目したいのが、各国でどのような国家体制を取っているかによって計算方法が違ってくるという点です。

上の表は、主要各国の政府債務のGDP比を比較したものですが、たとえばアメリカやドイツのような連邦制国家の場合、地方自治体などの債務については算入しない取り決めになっています。つまり、アメリカやドイツのような計算方法は国全体の借金ではなく中央政府のみの借金しか考えていないのです。

その一方で、日本と同じ中央集権体制を取っているイギリス、フランスやイタリアの計算の方法は、負債に掲載されている項目全てを計算に入れます。

このことから、アメリカやドイツといった国の比率を比較対照して討論するのは意味がありません。というのは、もし連邦制と同じような計算方法にすると、日本の政府債務対GDP比はかなり減少してしまうためです。

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最終更新:4/27(木) 16:20
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